川口市の葬儀補助金一覧｜葬祭費5万円・葬祭事業・葬祭扶助

「葬儀にはお金がかかると聞くけれど、市からの補助はないのだろうか」。

川口市には、条件を満たせば使える公的な補助金・給付制度が複数あります。ただし、いずれも申請しなければ受け取れません。期限を過ぎると時効で消える給付もあるため、早めの確認が肝心。

この記事では、川口市の葬儀社である中央福祉葬祭が、川口市で使える葬儀関連の補助金・給付制度を一覧で整理し、それぞれの対象条件・申請窓口・期限・併用の可否まで解説します。

川口市で使える葬儀の補助金・給付一覧

川口市で葬儀に関して使える主な制度は、次の6つです。まず全体像を一覧で押さえてから、個別に見ていきましょう。

制度名	金額	対象	申請の時期
葬祭費（国民健康保険）	50,000円	国保加入者を見送り、葬儀を行った喪主	葬儀の翌日から2年
葬祭費（後期高齢者医療）	50,000円	後期高齢者医療の被保険者を見送り、葬儀を行った喪主	葬儀の翌日から2年
埋葬料（社会保険）	50,000円	協会けんぽ・健保組合の被保険者が亡くなった場合の家族等	死亡日の翌日から2年
葬祭事業（市民葬）	市が40,000円／20,000円を業者へ補助	川口市民・めぐりの森で火葬	葬儀前に申込み
葬祭扶助（生活保護）	基準額の範囲内で支給	生活保護受給者等	葬儀前に要相談
死亡一時金（国民年金）	120,000〜320,000円	国民年金第1号被保険者として36ヶ月以上納付した方のご遺族様	死亡日の翌日から2年

金額と期限を取り違えると、受け取れるはずの給付を逃します。以下で1つずつ、対象と手続きを確認します。

葬祭費50,000円｜国民健康保険・後期高齢者医療

川口市の補助制度のなかで、最も多くの方が対象になるのが葬祭費50,000円です。亡くなられた方が国民健康保険、または後期高齢者医療制度の被保険者だった場合に、葬儀を行った方、つまり喪主に支給されます。

75歳以上の方は原則として後期高齢者医療の被保険者です。高齢のご家族を見送るケースの多くが、この葬祭費の対象になります。

金額・申請窓口・必要書類

支給額は50,000円です。申請には、会葬礼状や葬儀費用の領収書（原本）など、葬祭を行ったことと喪主名を確認できる書類、亡くなられた方のマイナ保険証・資格確認書・資格情報のお知らせのいずれか、来庁される方の本人確認書類（マイナンバーカードなど）、喪主名義の振込先が分かるものが必要になります。

窓口は、国民健康保険の場合は川口市役所の国民健康保険課です。後期高齢者医療の場合は高齢者保険事業室（第一本庁舎）が担当で、各支所や駅前行政センターでも申請できる場合があります。必要書類の細目は市公式で最新の案内を確認してください。

申請期限は葬儀の翌日から2年

申請期限は葬儀を行った日の翌日から2年です。時効を過ぎると1円も受け取れません。葬儀後の手続きのなかでも優先度の高い項目として、早めに済ませておくと安心です。

なお、直葬（火葬のみ）の場合の支給可否は市の運用によります。判断に迷うときは、申請窓口で確認しておきましょう。

以下の記事では川口市の葬儀後の役所手続きの流れについて、詳しく解説しています。

川口市における葬儀後の役所手続き一覧｜流れと注意点｜中央福祉葬祭

埋葬料50,000円｜社会保険（協会けんぽ・健保組合）

亡くなられた方が協会けんぽや健康保険組合などの被保険者だった場合は、市ではなく、加入していた健康保険から埋葬料が支給されます。金額は原則50,000円です。

注意したいのは、申請先が市役所ではなく協会けんぽ・健保組合である点です。被扶養者が亡くなった場合には、被保険者に家族埋葬料が支給されます。

退職などで会社の健康保険を抜けてから3ヶ月以内に亡くなられた場合は、以前の健康保険から埋葬料が支給されます。この場合、国保の葬祭費は対象外となるのが一般的です。葬祭費と埋葬料の重複受給はできません。

葬祭事業（市民葬）｜葬儀費用そのものを抑える制度

現金を受け取る制度ではありませんが、葬儀費用そのものを抑える市の制度として重要なのが葬祭事業です。市民葬とも呼ばれます。市と登録業者の協定で、基本的な葬儀を定額で行えます。

仕様	利用者負担（税込）	市の補助
仕様1（通夜・告別式あり）	231,000円	40,000円（市→業者）
仕様2（火葬のみ／直葬に相当）	143,000円	20,000円（市→業者）

「川口市では、市民福祉の向上の観点から、亡くなられたかたに礼を尽くし、できるだけ経費をかけないで葬儀ができるよう、葬祭事業を行っています。」出典：川口市 葬祭事業

利用には、川口市民であること、川口市めぐりの森で火葬すること、市の登録業者へ依頼することが条件です。中央福祉葬祭は、川口市の葬祭事業登録業者です。

以下の記事では葬祭事業の内容と申込みの流れについて、詳しく解説しています。

川口市の市民葬

葬祭費との併用ができる

葬祭事業と葬祭費は別の制度です。葬祭事業で葬儀を行い、葬儀後に葬祭費50,000円を申請する併用が可能です。葬儀の実施方法を定める制度と、喪主への給付制度の違い、と整理すると分かりやすくなります。

葬祭扶助（生活保護）｜福祉葬

生活保護を受けている方が亡くなられた場合、または生活保護受給者が喪主として葬儀を行う場合、生活保護法に基づく葬祭扶助により、火葬を中心とした葬儀を自己負担なしで行える場合があります。福祉葬とも呼ばれます。

最重要の注意点は、必ず葬儀の前に福祉事務所（ケースワーカー）へ相談することです。葬儀を行った後からの申請は、原則として認められません。支給は基準額の範囲内で、内容は火葬中心の必要最低限の形式となります。

葬祭扶助を使うか、葬祭事業などを使うかを自由に選べるわけではありません。川口市も、生活保護法に基づく葬祭扶助を受けて行う葬儀については葬祭事業を利用できないと明示しています。条件によってどちらになるかが決まる仕組みです。受給中の方は、ケースワーカーへ相談のうえ、当社にもお声がけください。

死亡一時金｜国民年金（自営業・フリーランスの方など）

亡くなられた方が国民年金の第1号被保険者（自営業やフリーランスの方など、ご自身で国民年金保険料を納めていた方）として保険料を36ヶ月以上納めており、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けずに亡くなり、ご遺族様が遺族基礎年金を受けられない場合、ご遺族様に死亡一時金が支給されます。

金額は保険料の納付期間に応じて、120,000円から320,000円です。付加保険料を36ヶ月以上納めていた場合は、8,500円が加算されます。請求期限は死亡日の翌日から2年で、窓口は市役所の年金担当課または年金事務所です。

申請もれを防ぐ3つのポイント

制度は複数あり、申請の時期もばらばらです。次の3点を押さえておくと、受け取り忘れを防げます。

1．「葬儀前に決める制度」と「葬儀後に申請する制度」を分ける

葬祭事業と葬祭扶助は葬儀前の手続きが必須です。葬祭費・埋葬料・死亡一時金は葬儀後の申請となります。時系列で整理しておくと、漏れを防げます。

2．領収書・会葬礼状を保管する

葬祭費の申請には、葬祭を行ったことを示す書類が必要です。葬儀関係の書類は、最低でも2年間は保管しておきましょう。

3．迷ったら葬儀社・市役所に確認する

どの保険に加入していたか分からない場合も少なくありません。保険証（資格確認書）の種類を確認するか、市役所または当社アフターサポートへご相談ください。

川口市の葬儀補助金についてよくあるご質問

川口市の葬儀補助金について、ご相談の多い5つの質問にお答えします。

葬祭費は誰の口座に振り込まれる？

申請者である喪主、つまり葬祭執行者の口座です。喪主以外への振込を希望する場合は、委任状が必要になるのが一般的です。

家族葬や直葬でも葬祭費はもらえる？

家族葬は一般に対象です。火葬のみの直葬については、市の運用により判断が分かれる場合があるため、申請窓口で確認することをおすすめします。

葬祭費と埋葬料は両方もらえる？

両方は受け取れません。亡くなられた方が加入していた医療保険に応じて、葬祭費か埋葬料のどちらか一方が適用されます。

申請を忘れて2年が過ぎた場合はどうなる？

残念ながら、時効により申請できません。だからこそ、葬儀後の手続きリストに早めに組み込むことが大切です。当社では葬儀後のご案内のなかで、申請時期をお伝えしています。

蕨市でも同じような補助金はある？

蕨市でも葬祭費50,000円など、基本的な枠組みは川口市と共通です。葬儀後の手続き全体は、蕨市向けの記事でも整理しています。

以下の記事では蕨市で葬儀後にやるべき役所手続きについて、詳しく解説しています。

蕨市で葬儀後にやるべき役所手続きは

川口市の葬儀補助金・制度のご相談は中央福祉葬祭へ

川口市の葬儀補助金は、申請しなければ受け取れません。制度を正しく使うには、葬儀の前後で何をいつ申請するかを、早めに整理しておくことが欠かせません。

中央福祉葬祭は、川口市の葬祭事業登録業者として、公的制度の活用を含めた葬儀をお手伝いする地域密着の葬儀社です。川口市西新井宿の「中央福祉会館」を、私たちが直接管理・運営しています。

葬祭費や埋葬料など葬儀後の申請手続きのご案内まで、アフターサポートいたします。制度が使えるかどうかの確認だけでも構いません。ご相談・お見積りは無料です。24時間365日、お電話にて承ります。