葬儀コラム

蕨市の葬儀では、公的制度を正しく活用すれば葬儀費用の負担を大きく軽減できる可能性があります。

蕨市では、国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費5万円、社会保険の埋葬料5万円前後、生活保護の葬祭扶助（約20万円前後上限）、国民年金の死亡一時金（約12万〜32万円）など複数の給付制度が用意されています。

健康保険の葬祭費と国民年金の死亡一時金のように制度が異なる給付は併用できる場合もあり、条件を満たせば最大37万円前後を受け取れるケースもあります。

そのため、葬儀費用の負担を少しでも軽減したいご遺族様は、故人様の加入保険や年金状況を確認し、各制度の申請期限内に手続きを行うことが大切です。

この記事では、蕨市の葬儀で使える補助金一覧とその条件、そして併用のポイントについてご紹介します。

蕨市の葬儀で使える補助金一覧とその条件

蕨市で葬儀を行う際には、次の表のような補助金を利用することができます。

制度名	金額の目安	対象となる故人様
蕨市国民健康保険の葬祭費	5万円	蕨市国民健康保険に加入していた故人様
後期高齢者医療の葬祭費	5万円	埼玉県後期高齢者医療制度の被保険者であった故人様
社会保険の埋葬料・埋葬費	原則5万円前後（組合により加算あり）	健康保険に加入していた会社員などの故人様
生活保護の葬祭扶助	実費相当（上限あり・自己負担ほぼ0円）	生活保護受給者など要件に該当する故人様
国民年金の死亡一時金	約12万〜32万円（納付期間により変動）	国民年金を一定期間納付していたが年金未受給の故人様

それでは、それぞれの補助金の種類などについて詳しく見ていきましょう。

（1）国民健康保険

蕨市で国民健康保険に故人様が加入していた場合、蕨市は葬祭費として5万円を支給します。

蕨市が支給元となり、実際に葬儀を行った喪主様などが申請者になります。申請期限は「葬儀日の翌日から2年以内」と定められています。

葬祭費を受け取る際には、喪主様であることを確認できる会葬礼状や葬儀社の領収書、喪主様名義の振込口座が分かるもの、故人様の保険証などが必要になります。

（2）後期高齢者医療制度

埼玉県で後期高齢者医療制度の被保険者であった故人様が亡くなられた場合、後期高齢者医療の葬祭費として5万円が支給されます。

この葬祭費の申請先は、蕨市役所の後期高齢者医療担当窓口です。葬祭費を受給できるのは、実際に葬儀を行った方です。

申請期限は「葬儀日の翌日から2年以内」と定められており、申請者である喪主様などが期限内に手続きを行う必要があります。

先にご説明した国民健康保険の葬祭費と混同しやすいため、ご遺族様は故人様がどの医療保険に加入していたかを事前に確認する必要があります。

加入していた保険の種類によって、申請先や窓口が異なります。

なお、故人様が以前加入していた健康保険の資格喪失後3ヶ月以内に亡くなられた場合は、以前の保険から埋葬料が支給される場合があるため、加入履歴の確認が大切です。

（3）健康保険

会社員など健康保険の被保険者であった故人様が亡くなられた場合、健康保険から埋葬料または埋葬費として原則5万円前後が支給されます。

この埋葬料・埋葬費の支給元は、故人様が加入していた健康保険組合や協会けんぽです。埋葬を行うご家族様（故人様に生計を維持されていた方など）が受給対象となります。

多くの健康保険では、申請期限を死亡日の翌日から2年以内と定めています。

そのため、受給対象となるご家族様が期限内に加入していた健康保険へ申請を行う必要があります。

ただし、先にご説明した国民健康保険の葬祭費との二重受給はできません。

故人様が最終的にどの医療保険に加入していたかを確認したうえで、該当する制度へ申請することが重要です。

（4）葬祭扶助

生活保護受給者であった故人様や、葬儀費用の負担が困難な場合には、蕨市が葬祭扶助として実費相当を公費で大人の場合おおむね20万円前後（国基準上限の範囲内）まで負担します。

葬祭扶助による費用の支払いは自治体から葬儀社へ直接行われることが一般的であり、喪主様やご遺族様へ直接葬祭扶助費が支給されるものではありません。

葬祭扶助は、生活保護受給者や経済的に困窮している方のために、最低限の葬儀（多くは火葬のみの直葬）を行うための福祉制度です。

この制度は原則として「葬儀前」に蕨市福祉事務所へ相談し、事前に決定を受ける必要があります。

なお、葬祭扶助の事後申請は認められていません。葬儀後に申請しても制度の対象外となるため、必ず事前に手続きを行うことが重要です。

（5）死亡一時金

国民年金保険料を3年以上納付し、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給しないまま亡くなられた故人様の場合、一定のご遺族様に死亡一時金（約12万〜32万円）が支給されます。

支給額は、国民年金の保険料納付月数に応じた段階制（テーブル）で金額が定められており、納付期間によって異なります。

一部免除期間がある場合は、所定の割合で月数換算が行われることもあります。

死亡一時金の申請先は年金事務所（または市区町村の国民年金窓口）で、請求期限は死亡日の翌日から2年以内と定められています。

なお死亡一時金は葬儀費専用の給付ではありませんが、実務上は葬儀費用の補填として活用されることが多い制度です。

蕨市の葬儀で使える補助金の併用方法

蕨市で利用できる葬儀関連の公的給付には、健康保険制度から支給されるものと年金制度から支給されるものがあります。

国民健康保険の葬祭費と社会保険の埋葬料は、故人様が最終的に加入していた保険がどちらか一方であるため、両方を同時に受給することはできません。

一方で、健康保険の葬祭費・埋葬料と国民年金の死亡一時金のように制度そのものが異なる給付は、それぞれの受給要件を満たせば併用できる場合があります。

葬祭費と死亡一時金は併用できる

健康保険から支給される葬祭費5万円（または埋葬料5万円）は医療保険制度に基づく給付であり、国民年金の死亡一時金（約12万〜32万円）は年金制度に基づく給付です。

支給元もそれぞれ健康保険組合や協会けんぽと年金事務所で異なるため、制度上は別枠の給付として扱われます。

そのため、双方の受給要件を満たすご遺族様は、合計で最大約37万円前後を受け取れる場合があります。

葬祭扶助は併用不可の理由

生活保護の葬祭扶助と健康保険の葬祭費・埋葬料が原則併用できない理由は、制度の目的が重なっているためです。

生活保護の葬祭扶助は、生活保護法に基づき「困窮のため最低限の葬儀も行えない方」に対し、大人でおおむね20万円前後を上限に直葬相当の実費を公費で負担する制度です。

一方で、健康保険の葬祭費・埋葬料も葬儀費用の補填を目的とする公的給付です。

行政は、同じ葬儀費用に対して公費が二重に支払われることを防ぐため、原則としてどちらか一方のみを適用します。

また、葬祭扶助の決定後に健康保険の給付を受けると、その給付金は生活保護上の収入とみなされ、保護費の返還や減額の対象となる場合があります。

そのため、制度の利用を検討する際は事前に蕨市福祉事務所へ確認することが重要です。

蕨市の補助金を正しく理解し葬儀費用を軽減する

蕨市の葬儀で利用できる補助金は、国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費5万円、社会保険の埋葬料5万円前後、生活保護の葬祭扶助（約20万円前後上限）、国民年金の死亡一時金（約12万〜32万円）など複数あります。

それぞれの制度ごとに申請先や併用可否が異なるため、各給付制度の仕組みや条件を十分に理解しないまま手続きを進めると、本来受け取れる給付を逃してしまう可能性があります。

専門家へ早めに相談することが、葬儀費用の負担を抑えながら、後悔のないご葬儀を行うための大切な一歩となります。

また、蕨市で葬儀費用を抑えるには、市民葬制度の利用も効果的です。詳しくは関連記事「蕨市の市民葬の費用は？詳しい制度内容と知っておきたい注意点」をお読みください。

中央福祉葬祭では、蕨市の葬儀にも対応しており、専門性の高いスタッフが心を込めてご遺族様をサポートいたします。

蕨市民で葬儀をお考えの方は、どうぞ中央福祉葬祭にお気軽にお電話にてご相談ください。